町の安全に必要なのは防災端末か?
こんにちは〜。
今週はスーパームーンを見る事が出来ましたね。私は十六夜のスーパームーンを昨日見ましたよ。
さて、月曜日は総務経済常任委員会が開かれ、この度の浸水被害対応に関する請願が住民の方々より提出されました。
西地区の皆さんがおよそ10人、私たち議員数名が傍聴し、報道関係者が2名と小さな委員会室が一杯になりました。
もう少し早く避難指示を出してくれたら被害は少なかったはず、公営住宅居住の方にも見舞金の支給をするべき、もっと災害に強い町をつくってほしいなど、未だ以前の生活に戻る事が出来ない西地区の皆さんの声を拝聴して参りました。
この日は意見陳述と住民の皆さんへの質疑で終わりました。次回は18日に委員会で自由討議を行い審査が行われる予定です。
その後、総務課より災害時に避難情報を個別に配信する防災端末を町内全戸に設置する為の説明がありました。
総務経済常任委員会の同僚達からは、まだやるべき事が出来ていないのに時期尚早だと言う内容の質疑が多く出されていました。
災害時、住民への周知手段としては1.安心メール 2.エリアメール 3.広報車 4.戸別訪問 5.街頭スピーカーがありますが、今回は3と4しか行っていません。
また、本来なら避難の周知は、お年寄りや子どもがいる方、障がいのある方など、速やかに避難できない方達の為に1.避難準備情報 2.避難勧告 3.避難指示の順で発令されていきますが、1の避難準備情報は発令しないまま、深夜の避難勧告、避難指示となり、皆さんは準備が十分出来ないままの避難行動になってしまったのだと思います。
私は今後、町が最優先で取り組むべき事は防災端末を設置する事ではないと考えます。
広報車の周知が聴こえなかった事が重要課題ではありません。
どの段階で判断を下し、早めの避難行動を住民に周知すべきだったのか。しっかりと練り直さないと、新しい機械を設置しても、同じ事の繰り返しです。自主防災組織はどれくらい町内に広がっていますか?
ちなみに、18日開催予定の臨時会議には、この防災端末を設置する為の調査費用が計上されていましたが、本日この案件については取り下げると連絡がありました。
慌てる事はありません。
じっくり考えて、より災害に強い町をつくっていきましょうよ。